兇器準備集合、火炎びん使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害

1. 共謀共同正犯について、判例（昭和33年大法廷判決）を維持し、意思を相通じて共謀したと認められる被告人らは、他人の行為を自己の手段として犯罪を行ったといえるため、共同正犯の責任を免れない。 2. 土地管轄について、本件各移送決定当時は東京地裁に管轄があったとはいえず、その段階では管轄違いの判決（刑訴法329条）をすべきであった。しかし、その後に被告人Eの住所が東京都内と判明し、同一裁判所に正当に公訴提起されたことで、他の被告人らとの関連性が生じた（刑訴法6条）。土地管轄制度が被告人の便宜等のためのものであり、審理の負担等を考慮する趣旨（刑訴法331条）に照らせば、現に管轄権を具備するに至った以上、当初の瑕疵を維持して管轄違いとする必要はないと評価される。

1. 共謀共同正犯の成立を認めた原判断は正当である。 2. 土地管轄の瑕疵は治癒されており、東京地裁が実体判決をしたことは結論において相当である。

共謀共同正犯の成立を再確認するとともに、土地管轄という訴訟条件の瑕疵が、審理の進行中に生じた事後的欠缺の補完（関連事件の起訴等）によって治癒されることを認めた点に実務上の意義がある。答案では、管轄違いの主張に対し「手続の経済」や「土地管轄制度の趣旨」を根拠に治癒を肯定する際の論拠となる。