兇器準備集合、威力業務妨害、公務執行妨害

被告人らは当初から特定の公判方式を主張して裁判所の案を拒否し、選任された国選弁護人らに対し「信用していない」等の暴言を吐いた。さらに、代表者打ち合わせの場において弁護人に服を掴んで引き戻すなどの暴行を加え、罵倒を継続したため、国選弁護人らは辞意を表明し解任された。その後、被告人らは国選弁護人の再選任を請求したが、裁判所が暴行等の再発防止を確約するよう求めたのに対し、被告人らは「無条件選任が義務である」と主張して確約を拒否し、裁判長の訴訟指揮にも服さない態度を維持した。

被告人らの行為は、当初から特定の訴訟運営に固執し、あえて国選弁護人の活動を妨害するものであって、権利擁護のため正当な防御活動を行う意思がないことを自ら表明したものと評価できる。また、解任後の再選任請求においても、裁判所による誠実な権利行使の確認（再発防止の確約）を拒否しており、その請求は誠実な権利行使とは到底いえない。このような特段の事情がある状況下での請求は権利の濫用にあたり、憲法37条3項が保障する正当な権利行使の範囲を逸脱している。したがって、裁判所が選任義務を負わないと判断し、請求を却下した措置は相当である。

被告人が弁護人への暴行等により防御の意思を欠くことを自ら表明し、権利を濫用する場合には、国選弁護人選任請求を却下しても憲法37条3項に違反しない。

本判決は、国選弁護人選任権という憲法上の重要な権利であっても、信義則（刑訴規1条2項）による制約を受け、権利の濫用が認められる場合には制限しうることを示した。実務上は、単なる弁護方針の相違ではなく、本件のような暴行・罵倒、訴訟指揮への組織的な拒否といった極めて限定的な状況において、裁判所の選任義務を否定する根拠として用いるべきである。