兇器準備結集、威力業務妨害、兇器準備集合

被告人が退廷命令により不在である場合や、弁護人が辞任届を提出して不出廷である場合に、そのまま審理・判決を進めることが、被告人の防御権（憲法37条1項、3項）や適正手続（憲法31条）に反しないか。

被告人が裁判長の訴訟指揮に従わず法廷の秩序を乱したため退廷命令が発せられた場合、被告人不在のまま審理・判決を行うことは、適正な手続の確保及び裁判の迅速という観点からやむを得ない措置として許容される。また、弁護人が辞任届を提出しつつ不出廷を継続する場合において、裁判所が当該弁護人を解任せず、かつ弁護人不在のまま審理・判決を行うことも、諸般の事情に照らし適法な訴訟指揮として認められる。

被告人らは、第一審裁判所が被告人及び弁護人側の要求する事前の統一折衝や特定の審理方式を受け入れなかったことに反発。被告人らは裁判長の訴訟指揮に従わず法廷の秩序を乱したため、退廷命令を受けた。また、国選弁護人は辞任届を提出した上で公判に出廷しなかった。第一審裁判所は、国選弁護人を解任しないまま、かつ被告人ら及び弁護人がいずれも欠席した状態で、本件の審理及び判決を言い渡した。

まず、被告人らに対する退廷命令は、彼らが裁判長の訴訟指揮に従わず法廷の秩序を乱した事実に基づき発せられたものである。このような自らの不適切な行為により生じた欠席状態において、被告人不在のまま審理・判決を進めることは、公判秩序の維持のために「やむを得ない措置」といえる。次に、国選弁護人の不出廷についても、辞任届が提出されているものの解任されないまま不出廷を続けている状況下で審理を進めたことは、訴訟の不当な遅延を回避する観点から正当な判断とされる。これら一連の措置は、憲法が保障する諸権利を侵害するものとはいえない。