兇器準備集合、建造物侵入

被告人の法廷秩序攪乱行為を理由とする退廷命令により、被告人が不在のまま公判手続を進行させることは、憲法31条（適正手続）および憲法37条（証人審問権・防御権）に照らして許容されるか。

被告人が裁判長の訴訟指揮に従わず、法廷の秩序を乱したことにより「やむをえず採られた措置」としての退廷命令については、被告人自らが在廷して陳述する機会を放棄したものとみなす。この場合、被告人不在のまま訴訟手続を進行させることは、適正手続（憲法31条）や被告人の権利（憲法37条）を侵害するものではなく、違法とはならない。

第一審の公判手続において、被告人が裁判長の訴訟指揮に従わずに法廷の秩序を乱したため、裁判長は退廷命令を発した。被告人が不在の状態で審理が継続されたこと等について、被告人側は憲法31条、37条1項・2項（公平な裁判所の迅速な公開裁判、証人審問権等）に違反する刑事訴訟手続の違法があるとして上告した。

本件において被告人は、裁判長の適法な訴訟指揮を拒絶し、法廷の秩序を著しく乱した。これに対し裁判長が発した退廷命令は、円滑な審理を維持するために「やむをえず採られた措置」であると認められる。このような状況下での退廷は、被告人が自ら権利（在廷・陳述の機会）を放棄したと評価されるため、被告人不在のまま審理を継続した第一審の手続に憲法違反の違法はないと判断される。