公務執行妨害、傷害

原審（控訴審）において弁護人に選任されていない弁護士が、被告人のために上告を申し立てることができるか。弁護士による上告申立ての適格性が問題となる。

被告人のために上告をすることができるのは、刑事訴訟法に定められた上告権者またはその代理人に限られる。特に、被告人の弁護人として上告を申し立てる場合には、原審（控訴審等）において適法に弁護人として選任されている必要がある。原審で弁護人としての資格を有しない者がなした上告の申立ては、上告の権限なき者のなした不適法なものとして、同法414条、385条により棄却される。

被告人A、B、Cについて、弁護士2名がその原審弁護人として上告申立書を提出した。しかし、当該弁護士らは、原審において被告人らの弁護人に選任された事実がなかった。また、その他の被告人についても、定められた期間内に上告趣意書の提出がなされなかった。

本件において、上告を申し立てた弁護士らは原審で適法に選任されていなかった。刑事訴訟法上、上告権を行使し得る弁護人は、有効な選任関係を前提とする。したがって、本件弁護士らによる申立ては、法令上の権限に基づかない「上告の権限なき者のなした」行為であると評価される。また、期間内に上告趣意書が提出されなかった被告人らについても、刑訴法上の提出義務を怠った不適法な上告であるといえる。

本件上告は、権限のない者による申立て、および趣意書未提出のため、いずれも不適法であり、棄却される。