公務執行妨害

弁護人が主張する憲法違反の訴えが、刑事訴訟法405条所定の適法な上告理由に該当するか、あるいは同法411条の職権破棄事由が存在するか。

最高裁判所に対する上告理由については、刑事訴訟法405条に掲げる事由（憲法違反、判例相反）に限定される。憲法違反を主張する場合であっても、その実質が同法411条各号に該当する事由（判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反等）の主張に帰する場合には、適法な上告理由とはならない。

被告人側が、憲法違反（上告趣意第1点）および刑事訴訟法405条違反等（第2点・第3点）を理由として上告を申し立てた事案。弁護人は憲法違反を形式的に主張していたが、その具体的な内容は下級審判決の不当性を指摘するものであった。

弁護人の上告趣意第1点は、形式上は憲法違反を主張しているものの、その実質は刑事訴訟法411条に該当する事由を主張するものにすぎず、適法な上告理由とはいえない。また、その他の上告趣意についても同法405条に当たらない。さらに、記録を精査しても、職権で判決を破棄すべき同法411条の事由は認められない。

本件上告は、適法な上告理由を欠き、かつ職権破棄すべき事由もないため、棄却されるべきである。

刑事訴訟における上告審の構造（405条の限定性と411条の職権性）を確認する趣旨で引用される。答案上は、形式的な憲法違反の主張が実質的に単なる法令違反や事実誤認の主張である場合に、上告適法性を否定する論拠として活用できる。