公務執行妨害

憲法違反を名目として主張された上告理由が、実質的に刑訴法411条の事由に帰する場合、適法な上告理由として認められるか。また、職権破棄事由の有無に関する判断はいかになされるべきか。

刑事訴訟法405条に規定された適法な上告理由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）を欠く場合、単なる職権破棄事由（刑訴法411条）の主張は、適法な上告理由を構成しない。裁判所が記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認や著しい量刑不当など、職権で破棄すべき事由が見当たらないときは、書面審理のみで上告を棄却できる。

被告人側は上告審において憲法違反を主張したが、その具体的内容は判決文からは不明である。最高裁判所は、弁護人が主張する憲法違反の点について、その実質を検討した結果、適法な上告理由としての憲法違反ではなく、事実上、刑訴法411条に該当する事由（職権破棄事由）を主張するものにすぎないと判断した。

本件における弁護人の上告趣意は、形式的に憲法違反を標榜しているものの、その実質は刑訴法411条に該当する事由を主張するにとどまっている。これは、刑訴法405条に定める制限的な上告理由を充足するものではないため、上告適法の理由にならないと評価される。さらに、最高裁判所が訴訟記録を精査した結果、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な正義に反する事由も認められなかった。

本件上告は適法な理由を欠き、かつ職権破棄すべき事由も認められないため、刑訴法408条により口頭弁論を経ずに棄却される。