損害賠償請求事件

都道府県警察において、上司が警察官の過重な業務実態を把握し、精神疾患や自殺の危険を予見して負担軽減措置を講ずべき安全配慮義務を負うか。また、本件において業務と自殺との間に相当因果関係が認められるか。

使用者は、労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務（安全配慮義務）を負う。この義務は、都道府県と警察官との間においても同様に認められる。また、労働者が長時間業務に従事し、疲労等が蓄積すれば精神疾患を発症し、自殺念慮が出現し得ることは広く知られた知見であり、上司が業務の過重性を認識し得た場合には、負担軽減措置を講ずべき義務が生じる。

警察官Aは、交番長としての通常業務に加え、連続窃盗事件の見回り、実習生2名の指導員業務、海外研修の準備、及び異動に伴う引継作業に従事していた。自殺直前1か月の時間外勤務は117時間を超え、14日間連続勤務を2回行うなど極めて過密な態様であった。Aはストレス診断で最低評価（E）を受け、上司である地域課長に報告していたが、特段の措置は講じられなかった。Aはうつ病を発症し、平成24年3月に自殺した。Aの遺族（被上告人）が静岡県に対し損害賠償を求めた事案である。

まず、因果関係について、Aの自殺直前1か月の時間外勤務は前月の倍以上の117時間に達し、内容も複数の負荷が加わり大きく増加していた。当直明けの非番時も平均6時間以上勤務するなどの態様は、精神疾患を発症させ得る過重な業務といえ、他に寄与因子がない以上、業務と自殺の因果関係は是認される。次に、義務違反について、上司らは勤務日誌の閲覧や時間外勤務報告の受領を通じてAの具体的業務状況を把握し得る立場にあった。また、過重業務による精神疾患・自殺の危険は一般的知見であり、Aがストレス診断で最低評価であったことも地域課長は認識していた。したがって、上司らはAが心身の健康を損なう可能性を認識可能であったといえ、適切な調整等の負担軽減措置を講じなかった点に安全配慮義務違反が認められる。