業務上過失致死傷被告事件

原子力発電所の過酷事故を防止するため、10m盤を超える津波の襲来を予見し、原発の運転停止等の措置を講ずべき業務上の注意義務があったといえるか。具体的には、当時の「長期評価」等の知見が、具体的な結果回避義務を課すに足りる予見可能性を基礎付けるか。

業務上過失致死傷罪における予見可能性は、結果発生を回避すべき具体的な措置（本件では原発の運転停止措置）との関係で論じられるべきである。特に、社会的に重大な影響を及ぼす原発の運転停止という重い回避措置を義務付けるには、単なる抽象的な危惧では足りず、当該結果が発生することの「現実的な可能性」を認識させるに足りる具体的・客観的な知見の存在が必要である。

東京電力の役員であった被告人らは、地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」に基づき、福島第一原発に10m盤を超える津波（15.7m）が襲来する試算結果を把握していた。しかし、当時の「長期評価」は三陸沖から房総沖のどこでも津波地震が発生し得るとするものの、専門家間でも信頼度が低いと評価され、行政機関や地方公共団体の防災対策にも取り入れられていなかった。その後、平成23年3月11日の東日本大震災に伴う津波により、全電源喪失及び炉心損傷、水素爆発が発生し、避難者等の死傷結果（本件結果）を招いた。