業務上過失致死傷被告事件

まず、本件事故当時の法令や実務において曲線へのATS設置は義務化されておらず、多くの鉄道事業者が未整備であった。次に、社内の職掌上、個別曲線の安全性判断は鉄道本部長に委ねられており、社長らが個別の危険情報に接する機会は乏しかった。さらに、管内に2000箇所以上の同種曲線が存在する中で、本件曲線が特に危険であるという認識が組織内で共有されていた事実もない。したがって、被告人らが本件曲線を特筆すべき危険箇所として認識できたとは認められない。指定弁護士が主張する「速度超過があれば転覆する」という一般論的な認識のみでは、刑事責任を問うに足りる具体的な予見可能性を肯定することはできない。

被告人らに本件曲線へのATS整備を指示すべき具体的な注意義務があったとは認められず、無罪とした原判決は正当である。

組織の経営者に対する過失責任の追及において、結果回避義務の前提となる予見可能性をどの程度具体化すべきかを示した事例。特に、当時の法令や業界水準（信頼の原則的な考慮）および組織内の権限分配が、個人の注意義務の存否を左右する重要な考慮要素となる。大規模火災事例などの先行判決と比較し、法令上の義務がない状況での「具体的な予見」のハードルを高く設定している。