業務上過失致死傷被告事件

被告人は温泉施設の設計担当であり、メタンガスの爆発防止に結露水排出が重要と認識していた。当初「常開」とした水抜きバルブを、下請けの指摘で「常閉」へ口頭指示したため、手動での水抜き作業が不可欠となった。しかし、被告人は施工担当者に対し、水抜き作業の意義や不履行による危険性を記載・説明しなかった。その結果、バルブは一度も開かれず、滞留したメタンガスが漏出して爆発し、死傷者が発生した。

1. 被告人は高度な知識を持つ設計担当者として、自らの指示変更が爆発防止という安全管理上の核心に関わることを認識できた。また、施工部門に情報を伝達することは容易であったから、説明義務（注意義務）が認められる。 2. 被告人は、設計図（本件スケッチ）に結露水排出の意義を記載せず、指示変更後も十分な情報を伝達していなかった。したがって、施工担当者が発注者に適切な説明を行うと信頼する基礎はなく、信頼の原則は適用されない。 3. 排気ファンの停止や警報不作動が重なったとしても、第一義的な安全装置であるガス抜き配管の機能喪失が爆発を招くことは、設計の全体像から予見可能であったといえる。

被告人は、情報伝達を怠った点について業務上の注意義務違反（過失）が認められ、業務上過失致死傷罪が成立する。

専門的な分業体制下にある設計者であっても、自身の判断で生じた新たなリスクについては、後続の部門へ情報共有を行うべき具体的な作為義務が課される。設計の不備を事実上の運用でカバーさせようとする際の責任の所在を明確にした事例といえる。