業務上過失致死傷

被告人は代表取締役として経営の実質的権限を有しており、宿泊客の安全を確保すべき地位にある。被告人は、スプリンクラー等の未設置や防火管理体制の不備を認識しており、これを放置すれば火災時に宿泊客に死傷の危険が及ぶことを容易に予見できた。それにもかかわらず、被告人は、資金的に実施可能であった設備設置（スプリンクラー又は代替防火区画）を怠り、かつ防火管理者を適切に指揮監督して消防訓練等を行わせるなどの義務を怠った。これらの措置が講じられていれば、火災の延焼は限定的となり、適切な避難誘導等によって死傷の結果は回避できた蓋然性が高いといえる。

被告人は、防火管理体制を確立しておくべき業務上の注意義務を怠ったものであり、本件死傷の結果について業務上過失致死傷罪の成立を免れない。

大規模事故における法人の最高責任者の過失を肯定した重要判例である。防火管理者が別に選任されている場合でも、代表取締役としての指揮監督義務を認めている点が実務上のポイントとなる。答案では、被告人の地位・権限、具体的危険の認識（予見可能性）、そして設備面とソフト面（訓練等）の両面からの結果回避義務を論理的に構成する際の規範として活用する。