業務上過失致死傷

1. 被告人Gについて：夜間無人となる売場に多量の可燃物がある状況では火災拡大の恐れが強い。工事の有無にかかわらず、最小限必要な箇所以外の防火シャッターを閉鎖し、工事立会人を置くなどの措置を講じていれば煙の流入を抑制し被害を回避できたといえるため、過失が認められる。 2. 被告人Kについて：高層階で多数の客を扱う立場として、階下出火時に安全なB階段を把握し訓練を実施することは十分可能かつ必要であった。これらを怠り、避難誘導の機会を逸した点に過失が認められる。 3. 被告人Iについて：防火管理業務が不十分な実態を認識しながら、Kを具体的に監督しなかった点に過失が認められる。

被告人らの各注意義務違反（過失）を認め、業務上過失致死傷罪の成立を肯定した原判決を維持し、上告を棄却した。

大規模火災における管理責任者の過失を認めたリーディングケースである。答案上では、具体的予見可能性・結果回避可能性を基礎づける「具体的注意義務」の導出に際し、法令の有無に拘泥せず、建物の構造や利用実態から実質的に義務を構成する際の論拠として用いる。また、管理権原者の監督過失を認める際の規範としても重要である。