業務上過失致死、同傷害

ホテルの経営管理を統括する立場にある者が、失火の直接の原因を作ったわけではない場合に、不十分な防火管理体制を理由として業務上過失致死傷罪（刑法211条前段）の刑事責任を負うか。特に、人的・物的措置を怠ったことと死傷結果との因果関係が認められるかが問題となる。

業務上の注意義務の内容は、生命・身体への危険を伴う業務の性質に基づき、予見可能な結果を回避するために必要な措置を講じる義務である。旅館・ホテルの経営管理者は、その施設が火災の危険を常にはらみ、宿泊客が避難経路等に不案内であることを踏まえ、人的（避難訓練等）および物的（防火設備の設置等）な安全確保措置を講じる義務を負う。

ホテルの取締役である被告人は、代表取締役と共に経営を統括し、建物の維持管理や防火防災業務を直接指揮していた。同ホテルは消防法上の防火管理者を選任せず、避難訓練も一切未実施であった。また、建築基準法等で義務付けられていた連絡通路への防火戸設置や階段の防火区画化も、行政の改善勧告を認識しながら怠っていた。昭和55年、工事作業員の不注意で失火した際、これらの不備により煙と火炎が短時間に旧館へ充満し、従業員の避難誘導もなかったため、宿泊客ら計45名が死亡し22名が負傷した。