業務上失火、業務上過失致死

組立式サウナ風呂の開発・製作の担当者に、製品の構造上の欠陥に起因する火災を防止すべき「業務上の注意義務」が認められるか。また、その注意義務に違反して火災を発生させた場合、業務上失火罪（刑法117条の2）が成立するか。

刑法117条の2前段の「業務」とは、社会生活上の地位に基づき継続して行う事務を指す。火災の発生を未然に防止すべき注意義務の内容は、当該業務の性質上、具体的状況下で客観的に予見可能な火災の危険性を、構造上の検討や安全措置によって回避すべき義務として構成される。製品の開発・製作を担当する者は、その製品の通常想定される使用態様において発生し得る火災の危険を構造的に除去すべき地位にあるといえる。

被告人らは、組立式サウナ風呂の開発および製作の担当者であった。当該製品は、長期間使用した場合には、電熱炉の加熱によって木製ベンチ部分に火災が発生する構造上の危険性を有していた。しかし、被告人らは、開発・製作の過程において、当該製品の構造上の耐火性を十分に検討・確保せず、火災を未然に防止するための適切な措置を講じないまま製品を流通させた。その結果、原判決の認定する経過に従い、実際に火災が発生（失火）した。