業務上失火

ディーゼル自動車の運転という事務が、刑法117条の2前段の「業務上失火罪」における「業務」に該当するか。特に、火気そのものを直接取り扱う事務でない場合に、火災発生の危険を防止すべき注意義務の根拠が問題となる。

刑法117条の2前段にいう「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づき継続して行う事務であって、火災発生の危険を伴うものを指す。火気を直接取り扱う事務に限らず、火災発生の原因となり得る設備や機械を安全な状態に保持・運行すべき職務上の地位にある者が、その職務において要求される注意義務を怠った場合も、同罪の業務に該当する。

被告人は、ディーゼルエンジン自動車の運転者として、同車両を運行させていた。ディーゼルエンジンの排気管は、運転中に温度が著しく上昇する特性があり、可燃物が接触すれば火災が発生する危険を孕んでいる。被告人は運転中、何らかの原因で燻焦（くんしょう）の臭気を感知したが、直ちに運転を中止して応急の措置をとるなどの注意義務を怠り、失火させるに至った。