業務上過失致死被告事件

公共工事の監督及び管理を担当する公務員が、自ら管理する構造物の決壊に際して、請負人の作業員らに対し、業務上の過失致死傷罪における退避措置等の注意義務を負うか。

業務上過失致死傷罪（刑法211条前段）における注意義務は、結果発生の予見可能性を前提として、その結果を回避するために客観的に求められる措置を講ずべき義務を指す。特に公的機関が自ら占有・管理する構造物において、管理担当者がその構造物の決壊による危険性を認識し得る状況にある場合には、当該危険範囲内にいる者（請負人の作業員等）に対して、直ちに退避させる等の結果回避措置を講ずべき具体的な注意義務を負う。

被告人は千葉県土木部建設課長として、国分川分水路建設工事の監督及び仮締切（浸水防止用構造物）の管理を担当していた。当該仮締切は千葉県が請負人に委ねず自ら占有・管理していた。本件事故発生の20分以上前の時点で、仮締切が周辺河川の溢水による水圧で決壊する可能性を認識することが可能な状況にあったが、トンネル内で作業に従事していた請負人の作業員らを退避させる措置を講じなかったため、決壊により事故が発生した。