業務上過失致死被告事件

国の直轄工事区域内の海岸保全施設において、地方自治体が占用許可に基づき日常的・具体的な管理を担っていた場合、国の担当職員（出張所長）に、当該施設での事故を防止するための業務上の注意義務が認められるか。

業務上過失致死罪（刑法211条前段）における注意義務の有無は、対象施設の所有・管理権限の所在、事故発生の予見可能性、当該公務員の地位・職責・具体的権限、および事故防止に向けた実際の活動状況等を総合して判断すべきである。特に、行政主体間の管理責任が分担されている場合であっても、施設自体の瑕疵に起因する危険を把握し、かつ実効的な回避措置を講じ得る立場にある者には、直接の安全措置または他者への要請を通じた事故防止義務が課される。

本件事故は大蔵海岸の人工砂浜で発生した陥没に被害者が生き埋めとなったものである。本件砂浜は国（国土交通省）が所有し直轄工事区域内であったが、兵庫県知事が海岸管理者であり、明石市が占用許可を得て海浜公園として一般開放し日常管理を行っていた。事故前、砂浜では陥没が頻発しており、被告人甲（国側の東播海岸出張所長）は、明石市から防砂板の破損（施設の瑕疵）が原因であるとの説明を受け、抜本的対策を要請されていた。甲は視察等を通じて危険性を認識し、国として対策を検討し始めていたが、砂浜全域への立入禁止措置等の具体的な安全措置は講じられないまま本件事故が発生した。