業務上過失致死傷被告事件

裁判所名: 最高裁判所
事件番号: 平成26(あ)747
裁判年月日: 平成28年7月12日
法廷: 最高裁判所第三小法廷
裁判種別: 決定
結論: 棄却
下級審裁判所: 大阪高等裁判所
下級審事件番号: 平成25(う)398
下級審裁判年月日: 平成26年4月23日

要旨

花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警備計画策定の第一次的責任者ないし現地警備本部の指揮官という立場にあった警察署地域官と，同署副署長ないし署警備本部の警備副本部長として同署署長を補佐する立場にあった被告人とでは，分担する役割や事故発生の防止のために要求され得る行為が基本的に異なっていたなどの本件事実関係（判文参照）の下では，事故を回避するために両者が負うべき具体的注意義務が共同のものであったということはできず，被告人に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しない。

判示事項

花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しないとされた事例

引用法令

刑法６０条，刑法（平成１３年法律第１３８号による改正前のもの）２１１条前段，刑訴法２５４条２項，刑訴法３３７条４号，刑訴法（平成１６年法律第１５６号による改正前のもの）２５０条４号

IRAC要約

問題の所在から結論まで、司法試験の答案構成に沿って整理しています。

判旨

過失犯の共同正犯が成立するためには、共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要である。本件のように、警察署の組織内で役割分担が異なり、具体的な注意義務の内容が共通しない場合には、共同正犯は成立せず、共犯者に対する公訴提起による時効停止の効力も及ばない。

01
問題の所在（論点）
刑訴法254条2項にいう「共犯」にあたるか、すなわち過失犯の共同正犯が成立するための要件が問題となる。
02
規範
業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立するためには、共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要であると解される。
03
重要事実
明石花火大会歩道橋事故に関し、警察署副署長であった被告人が起訴されたが、公訴時効完成の成否が問題となった。共犯とされる地域官（B）は既に起訴されていたため、刑訴法254条2項の「共犯」による時効停止が認められるかが争点となった。組織上、Bは現地警備本部の指揮官として流入規制等の直接的義務を負い、被告人は署警備本部の副本部長として署長を補佐し進言する義務を負っていた。両者の役割分担は基本的に異なり、収集可能な情報や行使し得る権限の内容も分かれていた。

類似判例

判例ID: 80265

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