過料決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

1. 民法709条の不法行為を構成する行為が、法81条1項1号の解散命令事由である「法令に違反」する行為に含まれるか。 2. 同号の行為主体は、宗教法人の代表役員等の幹部に限定されるか。

宗教法人法81条1項1号の趣旨は、法令違反により著しく公共の福祉を害し、宗教団体に法人格を与えたままにしておくことが不適切となった場合に、司法手続により強制的に解散させる点にある。民法709条の不法行為を構成する行為は、不法行為法上違法と評価され、同条という法令に基づき責任を課される行為であるから、同号の「法令に違反」する行為に当たると解するのが相当である。また、同号柱書および同号の文言上、当該行為が代表役員等の幹部によるものであるとの限定はない。

文部科学大臣は、宗教法人である世界平和統一家庭連合（本件法人）の信者らによる献金勧誘等が民法709条の不法行為を構成し、損害賠償責任を認める22件の民事判決が存在すること等から、宗教法人法（以下「法」）81条1項1号の解散事由の疑いがあるとして、法78条の2第1項に基づき計7回の報告を求めた。しかし、本件法人が報告事項の一部について報告しなかったため、東京地裁は代表役員に対し法88条10号に基づく過料10万円の決定を下した。これに対し抗告人は、民法709条は禁止規定ではなく同条違反という概念は成立しないこと、および幹部による行為に限定されるべきことを理由に、報告徴収の前提となる「疑い」を否定して争った。