緊急命令不履行事件の過料決定に対する抗告についてした抗告棄却決定に対する抗告

1. 緊急命令違反に対する過料を非訟事件手続法に基づき科すことは、憲法31条（適正手続）および32条（裁判を受ける権利）に違反するか。 2. 緊急命令で命じられた訓練内容が不明確である場合、憲法31条（罪刑法定主義・明確性の原則）に違反するか。

緊急命令違反に対する過料の裁判手続を非訟事件手続法および同法の定める即時抗告の手続によらしめることは、憲法31条、32条の定める適正手続および裁判を受ける権利に違反しない。また、命令の内容が特定の目的（労働者の実質的な原職復帰等）を達成するための手段として客観的に確定しうるものであるならば、明確性の原則（憲法31条）に照らしても正当である。

使用者が、労働委員会による緊急命令（労働組合法27条の20等）に従わず、技術回復のための訓練を命じられた。抗告人は、当該訓練内容の指示が不明確であり、かつ非訟事件手続法による過料の賦課は刑事手続に準ずる慎重な手続を欠くため、憲法31条、32条に違反すると主張して特別抗告を行った。