民事執行法一一条の執行異議申立棄却の決定に対し即時抗告による不服申立の方法を認めるかどうかは、立法政策の問題に帰着し、同法一〇条一項、一二条一項が憲法三二条に違反するかどうかの問題を生じない。
民事執行法一〇条一項、一一条、一二条一項と憲法三二条
憲法32条，民事執行法10条1項，民事執行法11条，民事執行法12条1項
判旨
憲法32条は裁判を受ける権利を規定するにすぎず、審級制度の具体的な定めは、違憲審査権に関する事項を除き、専ら立法政策の問題である。したがって、執行異議申立てを棄却する決定に対し即時抗告を認めない民事執行法の規定は憲法32条に違反しない。
問題の所在（論点）
民事執行法において、執行異議申立てを棄却する決定に対し、即時抗告による不服申立てを認めていない規定（10条1項、12条1項）が、憲法32条の保障する「裁判を受ける権利」に違反するか。
規範
憲法32条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利があることを規定するにすぎない。審級制度をどのように定めるかは、憲法81条の規定（最高裁判所の終審裁判所性および違憲審査権）に係る事項を除いては、専ら立法政策の問題として立法府の裁量に委ねられる。
重要事実
抗告人は、執行異議の申立て（民事執行法11条）を行ったが、これが棄却された。同法10条1項および12条1項は、執行異議申立ての棄却決定に対する不服申立ての方法として即時抗告を認めていない。抗告人は、このように不服申立ての機会を制限する規定は、裁判を受ける権利を保障する憲法32条に違反すると主張して抗告した。
事件番号: 昭和47(ク)311 / 裁判年月日: 昭和47年11月9日 / 結論: 棄却
民訴法五四九条四項、五四七条二項による裁判について不服申立をなしえない旨の判断をしても、憲法三二条に違反しない。
あてはめ
審級制度の構築は立法府の裁量事項である。本件において、執行異議申立てという手続き自体が裁判所による審理の機会として既に確保されている。その判断に対する上訴（即時抗告）を認めるかどうかは、迅速な執行手続きの要請等に基づく立法政策の合理的な選択範囲内にある。したがって、即時抗告という不服申立ての手段が用意されていないことをもって、裁判を受ける権利そのものを侵害しているとはいえない。
結論
民事執行法が執行異議申立ての棄却決定に対し即時抗告を認めていないことは、憲法32条に違反しない。したがって、本件抗告は棄却される。
実務上の射程
審級制度が立法政策の問題であることを確認した重要判例である。答案上では、裁判を受ける権利（憲法32条）の限界や、手続的適正の文脈で不服申立権の制限が論点となる際、立法府の広範な裁量を認める根拠として引用すべきである。特に民事執行法や刑事訴訟法など、手続の迅速性が求められる分野での審級制限の合憲性を論じる際の一般的規範となる。
事件番号: 昭和39(ク)118 / 裁判年月日: 昭和39年6月30日 / 結論: 棄却
第一審及び原審は、要するに、抗告人らの本件（仮処分執行停止命令）申立は申立の利益がないとして、却下あるいは棄却の裁判をしたものであって、裁判そのものを拒否したものではなく、憲法第三二条に違反したものとはいえないこと、当裁判所の判例（昭和二七年（オ）一一五〇号同二八年一二月二三日大法廷判決・民集七巻一三号一五六一頁）の趣…
事件番号: 昭和42(ク)350 / 裁判年月日: 昭和42年12月15日 / 結論: 棄却
抵当権の不存在を理由とする競売開始決定に対する異議事件の裁判は、公開の法廷における審理を経なくても、憲法第三二条、第八二条に違反しない。
事件番号: 昭和39(ク)172 / 裁判年月日: 昭和39年6月30日 / 結論: 棄却
口頭弁論を経ずして強制執行停止を命ずる裁判をしても憲法第八二条に違反するものではない。
事件番号: 昭和42(ク)358 / 裁判年月日: 昭和42年12月22日 / 結論: 棄却
競売開始決定に対する異議手続は競売手続を進行させるか否かを決定するものに外ならず、抵当権の存否それ自体について既判力を生ずるものではないから、公開法廷において審理しなくても、憲法第三二条、第八二条に反しない。