過料決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告

1. 秩序罰としての過料を科す手続に、憲法82条（裁判の公開）・32条（裁判を受ける権利）が保障する公開対審の原則が適用されるか。 2. 非訟事件手続法に基づく過料の裁判手続は、憲法31条の適正手続の要請に違反するか。

1. 民事上の秩序罰としての過料を科する作用は、国家の後見的民事監督作用であり、その実質は一種の行政処分としての性質を有する。したがって、憲法82条・32条が規定する「公開の法廷における対審および判決」による必要はない。 2. 過料の手続は、当事者の陳述権（弁解の機会）や異議申立て、即時抗告、執行停止等の適正な手続的保障が備わっている限り、憲法31条の適正手続の要請に反しない。

法人の理事が、民法（当時の規定）46条に基づく登記事項の変更登記を怠った。これに対し、民法84条1号（当時）に基づき、秩序罰として過料が科された。抗告人は、過料を科する手続およびその不服申立手続において、公開の対審や弁護人の援助などが保障されていない非訟事件手続法等の規定は、憲法31条、32条、82条に違反すると主張して特別抗告を行った。