商業登記懈怠事件の過料決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法と認められるための要件、特に訴訟法上の根拠規定の存否が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合を除いては、これをすることができない。民事訴訟法（当時）419条の2に基づき、原決定に憲法判断の不当がある場合に限り、最高裁判所への抗告が許容される。

抗告人は、何らかの裁判（詳細は判決文からは不明）に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、当該抗告の申立書の内容からは、原決定における憲法判断の不当を理由とする事情が認められなかった。

本件抗告について検討すると、抗告申立書の内容から、民事訴訟法上の特別抗告の要件である「憲法判断の不当」を理由とする場合に該当しないことが明らかである。また、他に本件のような抗告を最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた規定も存在しない。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが「特別抗告」等の一部の場合に限定されていることを確認する基本的判例である。答案上は、通常の抗告の可否を論じる際、管轄や法律上の根拠規定の有無を確認する文脈で参照される。