訴訟用印紙追貼命令に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、および民事訴訟法（当時）上の特別抗告の事由に該当しない抗告の適否。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合（例：憲法上の判断の不当を理由とする特別抗告など）を除いては、これをすることができない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。しかし、当該抗告状の記載によれば、原決定における憲法上の判断が不当であることを理由とするものではなかった。また、その他に最高裁判所への申立てを認める特段の規定も存在しなかった。

本件抗告は、当時の民事訴訟法419条の2が定める「憲法上の判断が不当であること」を理由とするものではない。加えて、他に本件のような抗告を特に最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた法的根拠も存在しない。したがって、法律上の限定的な申立権の範囲外の申立てといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所を不服申立先とする抗告（特別抗告や許可抗告）が極めて限定的な事由に基づかなければならないという原則を示す。答案上は、下級審の決定に対する不服申立構造を論じる際、憲法違反や判例違反等の特定の事由がない限り最高裁への道は閉ざされていることを説明する根拠となる。