印紙追貼命令に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法が特に定めた場合（憲法違反等）以外の事由に基づき、最高裁判所に対して抗告を申し立てることの可否。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合に限り許容される。具体的には、旧民訴法419条の2（現行民訴法336条）が定める「決定又は命令において憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること」を理由とする場合に限られ、それ以外の事由による抗告は不適法として却下される。

抗告人は、原決定（詳細は判決文からは不明）に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、当該抗告申立書によれば、その内容は原決定における憲法上の判断が不当であることを理由とするものではなかった。

本件抗告についてみると、抗告申立書の内容から、原決定における憲法上の判断が不当であることを理由とするものではないことが明らかである。また、本件において他に最高裁判所への抗告を認める特別の規定も存在しない。したがって、本件抗告は訴訟法が例外的に認める最高裁判所の権限に属する申立てには該当しないと評価される。

本件抗告は、訴訟法上の要件を欠く不適法な申立てであり、却下を免れない。

最高裁判所への不服申立て（抗告）の適法性に関する一般原則を示す。実務上は、高等裁判所の決定等に対する特別抗告（民訴法336条）や許可抗告（民訴法337条）の要件を検討する際の前提となる。憲法違反や憲法解釈の誤りを含まない単純な事実誤認や法令違反を理由とする最高裁への直接の抗告は認められないことを確認する際に引用される。