訴訟用印紙追貼命令に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法となるための要件およびその範囲（特別抗告の限定性）。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合（現行民事訴訟法336条1項に相当する規定等）を除いては、これをすることができない。具体的には、原決定に憲法解釈の誤りその他憲法の違反があることを理由とする場合に限り、例外的に許容される。

抗告人らが最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。当時の民事訴訟法419条ノ2（現行336条に相当）に基づき、最高裁判所への抗告が適法であるかが争点となったが、抗告状の記載によれば憲法上の判断が不当であることを理由とするものではなかった。

本件抗告について抗告状の内容を検討するに、原決定においてした憲法上の判断が不当であることを理由とするものではない。また、他に本件のような抗告を特に最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた規定も存在しない。したがって、法律が認める例外的な抗告事由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への不服申立てが、憲法問題等の極めて限定的な事由（現行法336条1項等）に基づく場合に限られることを確認する判例。司法試験等においては、民事訴訟法上の不服申立制度の構造や、特別抗告の適法性を論ずる際の基礎となる。