農地買収不服行政事件の訴訟用印紙追貼命令に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

民事訴訟において、法律上特別な規定がない場合に、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることができるか、その許容範囲が問題となった。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることが許されている場合に限定される。具体的には、当時の民事訴訟法419条の2（民訴応急措置法7条）に定めるような特別の規定がある場合に限られる。

抗告人は、何らかの裁判（詳細は判決文からは不明）に不服を抱き、最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、当該事案の記録および抗告申立書の内容を照らしても、その抗告が法律上特別に許容されたものとは認められなかった。

本件における抗告は、当時の民事訴訟法等において特に最高裁判所への申し立てを許容した類型（特別抗告等）には該当しない。したがって、訴訟法上の要件を欠いており、不適法な申し立てであると判断される。

本件抗告は不適法であるため却下する。

最高裁判所への抗告（特に特別抗告や許可抗告）の適法性を検討する際の基礎となる。法律に明文の根拠がない限り、最高裁への不服申し立ては認められないという限定的な解釈を示す判例である。