農地買収不服行政事件の訴訟用印紙追貼命令に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法上に特段の規定がない場合において、最高裁判所に対する抗告を申し立てることができるか。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法419条の2（当時）等の訴訟法において、特に最高裁判所への申立てが明文で許容されている場合に限り、適法となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、当該抗告は訴訟法上で最高裁判所に申し立てることが特に許された類型（憲法違反等を理由とする特別抗告など）には該当しなかった。

本件抗告について記録を精査すると、民事訴訟法419条の2等の「特に最高裁判所に申し立てることを許した場合」に当たらない。したがって、法律上の根拠を欠く申立てであるといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する抗告が限定的であること（不服申立方法の法定）を確認したものである。実務上は、特別抗告（民訴法336条）や許可抗告（民訴法337条）の要件を欠く申立てが不適法とされる根拠として機能する。