緊急命令違反事件の過料決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、および緊急命令違反による過料の制裁において前提となる労働委員会の命令の当否を争うことの可否。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法上特に許容された場合に限られる。民事事件における最高裁判所への抗告（特別抗告）は、原決定における憲法解釈の誤り等の違憲を理由とする場合に限定され（旧民訴法419条の2）、単なる法令違反や事実誤認を理由とすることはできない。

地方労働委員会の不当労働行為救済事件に基づき、裁判所が緊急命令（労働組合法27条7項）を発した。抗告人はこれに違反したとして過料の制裁（同法32条前段）を科されたため、労働委員会の命令には誤判の疑いがあり、事実無根の申出によって緊急命令や過料が科されたことは不当であるとして、違憲を主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。

抗告人は形式的に違憲を主張するが、その実質は労働委員会の命令に誤判があることや、それに基づく緊急命令・過料の制裁の違法を攻撃するに過ぎない。緊急命令違反があった場合に裁判所が過料を科すことは法文上明らかであり、原決定に憲法違反の判断は存在しない。また、前提となる委員会の命令が誤判であるか否かは、緊急命令違反事件の成否に直接関係しないため、抗告理由として不適法である。

本件抗告は、実質的に憲法違反を理由とするものとは認められず、不適法であるため却下される。