緊急命令申立事件の救済命令の一部に従うべき旨の決定に対する抗告

1. 労働委員会は、将来の不当労働行為をあらかじめ禁止する不作為命令を発することができるか。 2. 緊急命令違反に対して非訟事件手続法に基づき過料を科することは、憲法31条（適正手続）、32条（裁判を受ける権利）に違反するか。

労働委員会による救済命令は、不当労働行為がなかつたと同じ事実上の状態を回復させることを目的とする。したがって、審問終結時に不当労働行為が解消されていても、再発の蓋然性が高い場合には、過去の不当労働行為と同種または類似のものに限り、将来の行為を禁止する不作為命令を発することができる。また、緊急命令違反への過料は公法上の義務励行を目的とする行政処分としての性質を有し、純然たる訴訟事件ではないため、非訟事件手続法によることは憲法31条、32条に違反しない。

労働委員会が、抗告人（使用者）の不当労働行為に対し、原状回復のみならず将来の同種不当労働行為を禁止する内容の救済命令を発し、これについて裁判所が緊急命令を発した。抗告人は、将来の不作為を命ずる救済命令および緊急命令が、罪刑法定主義（憲法31条等）や公開の裁判を受ける権利（憲法32条）に違反するとして、特別抗告を申し立てた。