宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

宗教法人法上の解散命令制度が、信者の宗教上の行為を禁止・制限する法的効果を伴わないとしても、財産処分等を通じて事実上の支障を生じさせる場合、憲法20条1項の信教の自由を侵害し違憲となるか。

宗教法人の解散命令が信教の自由（憲法20条1項）を侵害するか否かは、①法的規制が専ら世俗的側面を対象とし、かつその目的が合理的であるか、②規制によって生じる信教上の支障が解散命令に伴う間接的・事実上のものにとどまるか、③当該行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制であるか、という観点から慎重に吟味して判断すべきである。

抗告人（宗教法人）の代表役員および多数の幹部は、大量殺人を目的としてサリンを生成することを計画し、多数の信者を動員し、法人の物的施設および資金を投入して組織的に実行した。これに対し、裁判所は宗教法人法81条1項に基づき、法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為があったとして解散命令を発した。これに対し、抗告人は信者の信仰生活の基盤を喪失させるものであり違憲であると主張して即時抗告した。