選挙無効請求事件

本件では、改正によって最大格差が1対2.69に縮小し、人口比定数による最大格差（1対2.67）との差異も僅かとなっている。また、逆転現象も解消されている。本件選挙区の定数が人口比定数より3人少ないという事態は生じているものの、都道府県議会が地域間の均衡を図るために通常考慮し得る諸般の要素を斟酌した結果として、一般的に合理性を有しない程度に達しているとはいえない。また、改正時における「特別の事情」の評価が合理性を欠いていたとも認められないため、議会の合理的裁量の限界を超えたものとはいえない。

本件定数配分規定は憲法14条1項及び公職選挙法15条8項に違反せず、本件選挙は有効である。

地方議会選挙の定数配分に関する裁量権の基準を再確認した判例である。最大格差が3倍を下回り、かつ逆転現象が解消されている状況下では、特定の選挙区で定数不足が生じていても、直ちに「違憲状態」とは認定されない。ただし、補足意見や反対意見で指摘される通り、人口比定数からの乖離（本件では3人不足）が著しい場合には、将来的に裁量権の逸脱と判断されるリスクが示唆されており、答案作成時は単なる「倍率」だけでなく「人口比定数との乖離幅」も考慮要素として言及すべきである。