選挙無効確認

地方議会議員の定数配分規定が、投票価値の不平等により公職選挙法15条7項に違反し違法となる判断枠組み、および本件定数配分規定の適法性。

憲法は、地方議会議員の選挙においても投票価値の平等を要求している。公選法15条7項はこれを受け、人口比例を最も重要かつ基本的な基準として、各選挙人の投票価値の平等を強く要求する。定数配分の不平等が、地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するものと考えられない程度に達しているときは、合理的裁量の限界を超えているものと推定される。これについて正当化すべき特別の理由がなく、かつ人口変動の状態を考慮してもなお合理的期間内に定数の是正が行われなかった場合には、当該規定は公選法15条7項に違反し違法となる。

1989年施行の東京都議会議員選挙において、定数配分を定めた本件条例の合憲性が争われた。東京都議会は1988年に「三減四増案」による改正を行ったが、依然として選挙区間の議員1人あたりの人口較差は最大1対3.09に達していた。また、人口比定数と現定数の乖離が著しく、人口の多い選挙区の定数が少ない選挙区より少ないという「逆転現象」が52通り存在し、うち6通りは2人の差がある顕著なものであった。都議会は長期間にわたり部分的な改正に終始し、根本的な是正を放置していた。