選挙無効

地方議会議員の定数配分規定における投票価値の不平等が、公選法15条7項の許容する裁量の範囲を超え、同条に違反するか。また、事後的な人口変動が生じた場合の違法性判断基準はどうあるべきか。

公選法15条7項は、憲法14条1項の投票価値の平等の要請を受け、人口比例を最も重要かつ基本的な基準としている。定数配分規定が、地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸要素を斟酌してもなお一般的合理性を有しない不平等な状態に達しているときは、合理的裁量の限界を超えているものと推定される。この場合、特別の理由がない限り同項違反となるが、事後的変動により不平等が生じたときは、合理的期間内における是正が行われない場合に初めて違法となる。なお、定数配分規定は不可分一体のものであり、一部の違法は全体に及ぶ。

千葉県議会議員の定数配分を定めた本件条例に関し、昭和58年の選挙当時、最大格差は1対6.49に達し、特例選挙区を除いても1対4.58であった。さらに、人口の多い選挙区の定数が少ない選挙区より少ない「逆転現象」も顕著に生じていた。昭和50年の国勢調査時点で既に平等の要請に反する格差が生じていたが、県議会は小規模な修正に留まり、抜本的な格差解消のための是正を行わないまま本件選挙に至った。