不作為違法確認等、国家賠償等請求事件

SACO見舞金の支給手続において、国側が受諾書の提出を条件として支払を行わなかったことが、国家賠償法1条1項の適用上、違法な不作為といえるか。具体的には、合意が成立していない段階で受給権等の法的利益が認められるかが問題となる。

国家賠償法1条1項の違法性が認められるためには、公務員が職務上の法的義務に違反して、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したことを要する。給付行政上の措置が、法令ではなく閣議決定や通知等の行政上の仕組みに基づく場合、当該給付を受ける権利は、原則として申請者と国との間の合意（契約）の成立によって発生する。

米兵による強盗傷害事件の被害者遺族である原告らは、加害者に対する損害賠償請求訴訟で勝訴確定後、日米地位協定18条6項に基づく合衆国政府からの慰謝料を受領した。その後、確定判決額との差額を補填する「SACO見舞金」の支給を申請したが、沖縄防衛局長は遅延損害金等を除外した額の提示にとどめ、かつ「今後いかなる申立てもしない」旨の受諾書の提出を求めた。原告らが受諾書を提出しなかったため、支給手続が進められなかった。

SACO見舞金制度は、日米地位協定の目的実現のため行政上の仕組み（閣議決定・局長通知等）として運用されており、受給には受諾書の提出を含む個別合意を要する。本件では、原告らは受諾書を提出しておらず、被告（国）との間で支給に関する合意が成立していない。したがって、原告らにSACO見舞金を受給する具体的な法的権利が発生したとはいえず、支払手続をとらなかったことが原告らの権利又は法律上保護される利益を侵害したとは認められない。