不作為の違法確認等請求

独占禁止法45条1項の文言および、一般消費者の利益確保という同法の公益的目的（1条）を考慮すると、同規定は公正取引委員会の審査手続開始の職権発動を促す端緒に関する規定に留まる。報告者は審判手続への関与も当然には認められておらず（59条）、具体的な措置請求権を持つとは解されない。また、同法25条等の損害賠償制度は、公益保護を主眼とする同法違反状態の是正を補完する附随的制度であり、被害者の個人的利益の救済は民法上の不法行為法等により別途図られ得る。したがって、45条1項に基づく報告は「申請」にはあたらず、これに対する不問決定も被害者の具体的権利を侵害する「処分」には該当しない。

独占禁止法45条1項に基づく報告は、公正取引委員会の応答義務や措置義務を発生させるものではなく、不問決定の取消訴訟および不作為の違法確認の訴えはいずれも不適法である。

行政庁に対する「申告」や「報告」の権利が、単なる職権発動の端緒に過ぎないのか、それとも具体的応答を求める「申請権」を含むのかを判断する際のリーディングケースである。特に、行政法の処分性や原告適格、不作為の違法確認における『申請』の解釈において、根拠法の目的が『公益』か『個人の利益』かを区別する議論の枠組みとして重要である。