不作為違法確認

給油取扱所の変更許可を申請した被上告人に対し、上告人（市）は許可書の原本と写しを作成した。しかし、上告人は隣接住民の同意書提出を条件として原本の交付を拒み、被上告人の代理権を有しない元売会社に対し、通産省への枠確保という便宜目的で「許可書の写し」を交付したにすぎなかった。その後、被上告人は許可処分の存在確認や、不作為の違法確認等を求めて提訴した。

本件における許可書の写しの交付は、通産省に対する関係で便宜上許可があったかのような状況を作出する目的になされたものにすぎない。上告人は、隣接住民の同意書が提出されるまで原本を交付しない方針を維持しており、元売会社側もそれを了承していた。そうであれば、写しの交付をもって被上告人に対する許可処分の外部的意思表示がされたとは評価できず、告知・到達も認められない。したがって、本件変更許可処分は行政処分として未だ成立していないと解される。

本件変更許可処分は存在せず、その効力も有しない。また、処分の存在を前提とする不作為の違法確認請求や義務不存在確認請求は、訴えの利益を欠き不適法である。

行政処分の成立時期（成立要件）に関するリーディングケースである。答案では、処分の存否が争点となる場面や、不作為の違法確認訴訟において「申請に対する何らかの処分」がなされたか否かを論じる際に、本規範を用いる。外部的表示・到達の有無が処分の存否の分水嶺となる点を強調すべきである。