不作為の違法確認請求

被上告人らの旅行目的は、申請書の記載によれば「共和国創建20周年の各種祝賀行事への参加」に限定されている。参加を予定していた祝典は同年10月28日までに終了しており、原審の口頭弁論終結時である同年11月27日の時点では、これらすべての行事が終了してから約1か月が経過している。したがって、当該目的で祖国を訪問する意義はもはや失われており、処分を取り消したとしても被上告人らが申請に係る当初の目的を達することはできない。また、本件不許可処分は特定の旅行目的・日程に対してなされたものであり、将来の別の日程による再入国申請を妨げるものでもないから、なお取消しを求める必要性も認められない。

被上告人らの本訴請求は、原審の口頭弁論終結時において、すでに判決を求める法律上の利益を喪失しており、訴えは却下されるべきである。

時の経過により訴えの利益が消滅する「狭義の訴えの利益」に関する典型的事例。答案では、原告が主張する具体的な権利・利益が、事後的（口頭弁論終結時まで）に、いかなる理由で実効性を失ったかを論証する際の参考となる。特に特定のイベント参加のような、時の経過と目的達成が密接に関わる事案に射程が及ぶ。