証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件

弁護人が被告人のために行う即時抗告において、決定の謄本が弁護人と被告人の双方に送達された場合、刑訴法422条の提起期間の起算点はどちらの送達日となるか。

刑訴法422条の即時抗告の提起期間（3日）に関し、弁護人が被告人のため独立して即時抗告をする場合（同法358条）、その期間は、決定の謄本が被告人本人に送達された時から進行すると解すべきである。弁護人への送達が先行したとしても、被告人本人の不服申立権を保障する趣旨から、期間の起算点は被告人本人への送達時を基準とする。

弁護人が刑訴法316条の26第1項に基づき証拠開示命令を請求したが、原々決定により棄却された。当該決定の謄本は、主任弁護人には令和6年8月30日に、被告人本人には同年9月3日にそれぞれ送達された。弁護人は同年9月5日に即時抗告を申し立てたが、原決定は主任弁護人への送達日（8月30日）を起算点として期間徒過により不適法とした。