再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

即時抗告の提起期間を画一的に定める刑事訴訟法422条が、憲法の保障する適正手続や裁判を受ける権利に反し、違憲といえるか。

不服申立ての期間制限等の訴訟手続の細目については、立法府の広範な裁量に委ねられており、特段の事情がない限り、憲法違反の問題を生じさせるものではなく、純然たる立法政策の問題として理解される。

抗告人は、刑事訴訟法422条が規定する即時抗告の提起期間（本決定当時は3日）の定めについて、憲法に違反する旨を主張して特別抗告を提起した。事案の具体的な背景（どのような裁判に対する抗告か等）は、判決文からは不明である。

即時抗告の提起期間を何日とするかは、刑事手続の迅速性と権利救済の均衡を考慮して決定されるべき事項である。本条の規定は、刑事訴訟の円滑な進行を図るための合理的な手続的制約であり、このような期間設定の当否は、裁判所の憲法判断の対象となる性質のものではなく、立法府による政策的判断に委ねられている。したがって、憲法違反をいう抗告人の主張は、その前提を欠くといえる。