再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件

刑事訴訟法435条6号の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」の判断基準、および本件の新証拠（鑑定結果等）が確定判決の認定を揺るがす明白性を有するか。

再審請求において「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」（刑事訴訟法435条6号）にあたるか否かは、確定判決の証拠と再審請求で提出された新証拠とを総合的に評価し、確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせるかどうかを基準に判断する。この際、新証拠が単独で、あるいは他の証拠と相まって、確定判決を覆すに足りる蓋然性（明白性）を有している必要がある。

本件は殺人被告事件であり、確定判決は被告人を犯人と認定し懲役15年の刑に処した。弁護人は、犯行に用いられたとされる凶器（ナイフ等）の形状や、遺体の創傷の特徴、および現場の状況（血痕の飛散態勢等）に関する鑑定結果が、確定判決の認定（特定の凶器による犯行）と矛盾すると主張して再審を請求した。具体的には、確定判決が認めた手法（普通分解）では凶器の痕跡を残さず犯行を行うことは不可能であるとする実験結果や、被告人以外の者が関与した可能性を示唆する供述、鑑定書を新証拠として提出した。

最高裁は、再審請求者が提出した新証拠（鑑定書等）の内容を検討した。まず、凶器の取り扱いに関する実験結果については、確定判決が認めた犯行態様を技術的に不可能であると断定するに足りる明白な証拠とはいえないと評価した。また、遺体の傷の特徴や血痕の状態に関する新証拠も、確定判決が依拠した他の証拠（被告人の自白や周囲の状況証拠）を覆し、被告人が犯人ではないとの合理的疑いを抱かせるには至らないと判示した。すなわち、新旧証拠を総合評価しても、確定判決の結論を維持することが正当であると解される。