再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件

確定判決の有罪認定の核心となった共犯者の供述を全面的に否定する「翻転供述」がなされた場合、刑訴法435条6号の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に該当するか。特に、その信用性判断において何を重視すべきか。

刑訴法435条6号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」（証拠の明白性）があるか否かは、新証拠と確定判決の証拠とを総合的に評価して判断すべきである。特に、確定審の供述者がその内容を翻す「新供述」を提出した場合、その供述が確定判決の信用性を動揺させるに足りるかは、供述変更に至った経緯・過程の合理性、内容の具体的再現性、及び確定判決の証拠構造（他の補強証拠との矛盾の有無）を慎重に吟味して判断しなければならない。

請求人は、A・Bと共謀し、会社財産の差押えを免れるため営業譲渡を装ったとして強制執行妨害目的財産隠匿罪で有罪が確定した。確定判決の主たる証拠は、請求人の関与を認める共犯者Aの公判供述であった。その後、請求人はAによる「財産隠蔽を教えたのは税理士であり、請求人を主犯にすれば自分の罪が軽くなると思って虚偽を述べた」とする翻転供述（A新供述）を新証拠として再審を請求。原審は、A新証言の心理的自然性や、偽証罪の危険を冒して供述している点等を重視し、再審開始を決定した。