再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件

確定判決において自白や客観的証拠（診断書等）が存在する場合に、それらを全面的に否定する新証拠（供述書）のみに基づいて事実取調べを行わずに再審開始を認めることが、審理不尽として許されるか。

刑事訴訟法435条6号の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」にあたるか否かの判断（明白性）は、新証拠と確定判決の証拠を総合的に評価してなされる。特に、確定判決の主要な証拠（自白や診断書等）を否定する内容の供述書が提出された場合、その供述が具体的であるというのみならず、作成の経緯、動機、他の客観的事実や証拠との整合性を厳格に吟味しなければならない。書面のみでその信用性を判断することが困難な場合には、事実の取調べ（同法445条）を行い、慎重に判断枠組みを構築すべきである。

請求人は、元妻Aに対する暴行・傷害罪で罰金刑の略式命令を受け確定した。確定判決では、Aの供述調書、医師の診断書、請求人の自白調書のほか、請求人が事件直後にAの父へ謝罪した事実を記した捜査報告書が存在した。その後、請求人は「実は暴行も怪我も虚偽であり、離婚を有利に進めるための捏造だった」とするAの陳述書を新証拠として再審請求した。原審は、陳述書が具体的であり、Aが謝罪として100万円支払う調停が成立していること等を理由に、事実取調べを行わず陳述書の信用性を高く評価し、再審開始を決定した。