再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件

申立人は強盗殺人、同未遂、現住建造物放火の罪で死刑判決が確定した。確定判決は、放火の方法について「燃焼中の石油ストーブを足蹴にして横転させた」と認定した。申立人は、ストーブの構造上、横転させれば給油タンクが外れるはずであり、発見状況と矛盾する旨の実験結果等を新証拠として再審を請求した。原審は、足蹴による横転の認定には合理的な疑いがあるとしたが、他の証拠（再審請求後の鑑定等）に基づき、別の方法（前傾させて設置）による放火の事実は認められるとして請求を棄却した。

1. 本件放火罪は強盗殺人等と観念的競合（科刑上一罪）の関係にあるが、一部の罪について無罪を言い渡すべき証拠があれば再審事由となり得る。 2. 証拠の明白性の判断において、再審請求後に検察官から提出された鑑定書等も総合評価の対象に含まれる。これらを総合すれば、確定判決の「足蹴にして横転」という具体的方法に誤りがあるとしても、申立人がストーブの火力を利用して放火したという「罪となるべき事実」そのものは動かし難い。 3. したがって、方法の一部に事実誤認があっても、放火の犯行自体について合理的な疑いを生じさせるものとはいえない。

本件の新証拠は、確定判決の事実認定を覆すに足りる蓋然性（明白性）を欠く。したがって、再審請求を棄却した原決定は正当である。

白鳥・財田川決定以来の「限定的再審論（総合評価方式）」を維持しつつ、評価対象となる証拠の範囲を「再審請求後の審理で得られた証拠」まで広げた点に実務上の意義がある。また、科刑上一罪の一部無罪が再審事由となることも明示しており、再審請求の対象範囲を確定する際の指針となる。