再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告事件

刑訴法435条6号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」の存否。特に、(1)再審請求審で提出された新証拠が、確定判決の依拠した証拠の信用性を揺るがし、事実認定に合理的な疑いを生じさせるか、(2)異議審で追加提出された証拠の取り扱い、が問題となった。

再審請求（刑訴法435条6号）における証拠の明白性は、新旧全証拠を総合的に評価し、確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせるか否かによって判断する。筆跡鑑定については、単に文字の形態のみならず、文書作成時の書字条件（心理面、筆記具、参照資料の有無等）や、能力の限界、習癖の固定性・変容性を総合的に検討し、鑑定の前提条件の妥当性を精査すべきである。

狭山事件の第2次再審請求において、申立人（被告人）側は、脅迫状の筆跡が申立人のものと異なること、殺害・姦淫の態様に関する自白が客観的事実と矛盾すること等を理由に、多数の専門家による筆跡鑑定書や法医学意見書を新証拠として提出した。特に筆跡に関しては、申立人の国語能力が極めて低く、脅迫状のような文章は作成不能であるとの主張がなされた。

筆跡鑑定について、新証拠は警察署長あて上申書等を比較対象とするが、これらは監視下での虚偽アリバイ工作等、特殊な心理的条件下で作成されたものであり、自発的な脅迫状と書字能力に差が出るのは不自然ではない。また、起訴後の書簡等では十分な書字能力が示されており、低学年程度の能力とする鑑定の前提は失当である。他の法医学的証拠等も、死体現象の個体差や捜査報告書の作成経緯に照らせば、自白の「秘密の暴露」を否定するに足りず、確定判決を覆すほどの明白性はない。なお、異議審での新証拠追加は事後審査の性格上不適法であるが、職権による実質判断においても同様に明白性を欠く。