再審請求棄却決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告

まず、証拠の明白性判断においても、確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じれば足りるという意味で、被告人の利益の原則が適用されるべきである。本件の新証拠（弾丸鑑定）により、証拠弾丸の証拠価値が大幅に減退し、不公正な捜査への疑念が生じることは否定できない。しかし、確定判決は証拠弾丸のみに依拠したものではない。当時の共産党関係者らの公判証言により認定された、犯行前の共謀、動静調査の指示、犯行後の犯人による告白、天誅ビラの作成等の26個の間接事実は、相互に密接に関連し一義的に要証事実と結びついている。これら公判証言の信憑性は新証拠によっても揺らがない。したがって、新旧証拠を総合評価すれば、証拠弾丸の価値低下を考慮してもなお、確定判決の有罪認定を覆すに足りる合理的な疑いが生じたとはいえない。

新証拠は「明らかな証拠」にあたらない。再審請求を棄却した原決定の結論は正当である。

再審開始の要件を緩和した画期的判例（白鳥決定）。答案上は、明白性の判断手法として「新旧証拠の総合評価」と「被告人の利益の原則」の適用をセットで論証する際に必須の判例である。特に、一部の物証の証明力が崩れても、他の間接事実によって有罪認定が維持される「総合評価」の具体例としても重要である。