上訴権回復の請求申立棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

被告人と弁護人の双方に決定謄本が送達された場合、刑訴法433条2項に定める5日の抗告申立期間は、いずれの送達時を基準として起算すべきか。

刑事訴訟法上の抗告申立期間は、原則として裁判の告知を受けた時から進行する。裁判の告知として謄本の送達が被告人及び弁護人の双方になされた場合、その申立期間は、両者のうち最初に告知（送達）を受けた者を基準として起算される。

弁護人Aが、即時抗告申立棄却決定に対して特別抗告を申し立てた事案。当該決定謄本は、被告人本人には昭和43年10月27日に、弁護人Aには同年10月28日にそれぞれ送達された。これに対し、弁護人Aが特別抗告の申し立てを行ったのは同年11月2日であった。

本件において、決定謄本の送達は被告人に対しては10月27日、弁護人に対しては10月28日になされている。規範に照らせば、期間の進行は先行する被告人本人への送達時（10月27日）から開始すると解される。この時点を起算日とすると、5日の申立期間は11月1日をもって満了する。したがって、同年11月2日になされた本件抗告申立は、期間経過後になされたものといえる。

本件抗告は申立期間経過後になされた不適法なものであり、棄却を免れない。

実務上、被告人と弁護人の双方に謄本が送達されるケースは多いが、不服申立期間の管理においては「早い方の送達日」を基準にしなければならないという鉄則を示すものである。特に弁護人が後から送達を受けた場合でも、被告人への先達により期間が進行し始める点に注意を要する。