勾留執行停止申請に関する準抗告棄却決定に対する特別抗告

被告人と弁護人の双方に裁判の謄本が送達された場合、刑事訴訟法433条2項の抗告申立期間は、いずれの送達時を基準として起算すべきか。

刑事訴訟法433条2項に定める5日の抗告申立期間の起算点について、被告人と弁護人の双方に裁判の謄本が送達された場合には、先に送達を受けた被告人に対する送達時を基準として期間が進行する。

準抗告棄却決定の謄本について、被告人には昭和45年1月2日に送達され、弁護人には同月8日に送達された。その後、昭和45年1月13日に本件抗告（特別抗告）の申立てがなされた。

本件において、被告人への送達は1月2日であり、弁護人への送達は1月8日である。本法理によれば、被告人に送達された1月2日から期間が進行するため、5日の期間は1月7日に満了する。したがって、1月13日になされた本件抗告の申立ては、期間経過後の不適法なものといえる。

本件抗告は、法定の申立期間を経過した後になされた不適法なものであるため、棄却を免れない。

特別抗告だけでなく、一般の抗告（419条）や準抗告の期間計算においても同様の考え方が適用される。弁護人に独自の抗告権（356条）が認められている場合であっても、起算点は先行する送達を基準とするため、実務上の期限管理において極めて重要な指針となる。なお、被告人と弁護人で送達日が異なる場合、より早い時点を基準とするのが判例の確立した態度である。