保釈請求却下決定に対する準抗告の棄却決定に対する特別抗告

被告人と弁護人の双方に裁判書の謄本が送達された場合、刑事訴訟法433条2項に定める5日の抗告申立期間は、いずれの送達時から進行を開始するか（期間の起算点）。

刑事訴訟法433条2項に定める5日の提起期間は、裁判の告知を受けた時から進行する。被告人と弁護人の双方に謄本が送達された場合、期間の起算点は被告人本人に対する送達時を基準とすべきである。

準抗告申立棄却決定の謄本が、被告人と弁護人の双方に送達された。送達日は被告人が昭和46年4月9日、弁護人が同月12日であった。弁護人は、自身の受領日を基準として5日以内となる同年4月15日に本件抗告を申し立てた。

本件では、被告人本人への送達日は4月9日である。前述の規範によれば、抗告期間は被告人への送達時から進行を開始するため、4月9日が起算点となる。これに対し、本件抗告の申立ては4月15日になされており、起算点から5日の期間を経過しているといえる。

本件抗告は、刑事訴訟法433条2項の期間経過後にされた不適法な申立てであるため、棄却される。

特別抗告のみならず、裁判書の送達を起算点とする不服申立期間全般に適用される。実務上、弁護人が後から受領した場合でも、被告人の受領日を確認し、遅い方の送達日を基準にできるという特例はないことに注意が必要である。